以下为 IFRS 基金会新闻的开头摘要（英文原文）。全文请见 IFRS 官网。
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2025年12月9日、東京で開催された大手会計事務所リーダーとの会合で、エルッキ・リーカネン評議員会議長がご挨拶をしました。
本日は、アジア訪問の最初の地である東京で、皆様とご一緒することができ、大変光栄に存じます。明日は北京へ向かう予定です。会計専門家は私たちにとって重要なパートナーであり、私たちの提案に対してご意見をいただき、基準が意図したとおりに、そしてグローバルに一貫して適用されることを確保してくれています。皆様のご貢献には、深く感謝申し上げます。
本日の議論を始めるにあたり、３つのテーマについて私の見解お伝えしたいと思います。第一に、日本及び日本のステークホルダーが財団の活動にとっていかに重要であるかという点です。皆様におかれましては、当財団の創設当初からご支援を賜っており、今後も皆様と共に活動することに全力を尽くす所存です。第二に、私たちの使命は変わらず、投資家の情報ニーズに応えることです。これは今後も変わることはありません。第三に、当財団で進行中の変革プログラムについてです。このプログラムにより、私たちは今後も長期にわたり、この重要な公益的使命を果たし続けることをお約束します。
それでは、それぞれの点について順にご説明します。
まず、日本についてです。短期思考が特徴の世界において、日本文化は長期的な投資と戦略的パートナーシップを重視しています。双方の関係性こそがすべてです。
これは当財団を取り巻く世界においても同様です。あらゆる機会において、そして創設当初から、日本は常に私たちと共にありました。50年以上前、日本公認会計士協会は、後にIFRS財団となる前身組織の創設メンバーでした。
2009年に、日本は国際会計基準審議会（IASB）が設定する国際財務報告基準（IFRS）の使用を認めました。この決定により、今や、東京証券取引所の時価総額の約半分を占める企業がIFRSを用いて報告を行っています。
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の発足時も、日本は再び先頭に立ち、日本のサステナビリティ開示の検討をISSB基準を基に行うことを決定し ました。また、日本は統合報告（Integrated Reporting）の最大の採用国の一つであり、これは現在の財団の資料群の一部となっています。さらに、日本は両審議会の活動に寛大な資金提供を行っています。長年にわたるご支援に深く感謝申し上げます。